「障害者手帳を取ることに抵抗がある」「手帳を持つことで自分が『障害者』になってしまう気がする」「手帳を取ると就職に不利になるのでは」——手帳の取得を迷っている方の疑問に向き合います。
障害者手帳とは——種類と基本的な役割
障害者手帳には、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳（知的障害）の3種類があります。それぞれ対象・申請先・等級が異なります。手帳を持つことで、障害者雇用枠での就職・各種福祉サービスの利用・税制上の優遇・公共交通機関の割引などが受けられる場合があります。
※手帳の種類・申請条件・受けられるサービスは地域・等級によって異なります。詳細は市区町村の障害福祉課または支援者にご確認ください（2026年時点の情報に基づきます）。
「手帳を取る＝障害者になる」ではない
手帳は「あなたの状態をラベリングするもの」ではなく、「必要なサポートにアクセスするための手段」です。手帳を持つことで、就職・支援・税制などの面で選択肢が広がります。手帳を取るかどうかの判断は「自分に必要かどうか」で決める問題です。「手帳を持ったら終わり」でも「手帳がなければダメ」でもありません。
取得を検討するタイミングのサイン
- 障害者雇用枠での就職を考え始めたとき
- 就労移行支援や各種福祉サービスを利用したいとき
- 「今の一般就労では無理がある」と感じているとき
- 主治医に手帳取得を勧められたとき
「手帳を取ることにずっと抵抗があった。でも支援者に勧められて取ったら、就職活動の幅が一気に広がった。手帳はラベルじゃなくて、パスポートみたいなもの。取ってよかった。」
30代・男性（統合失調症）
手帳を「取るか取らないか」は、あなたが選ぶこと。まずは支援者と一緒に情報を整理しましょう。
よくある質問
Q. 障害者手帳の申請はどこに相談すればいいですか？
まず主治医と市区町村の障害福祉課に相談してください。就労支援員も一緒に整理できます。
Q. 手帳を取るとバレますか？
プライバシーですので、開示するかどうかはあなたが決められます。就職先に必ず伝える義務はありません。
Q. 手帳なしでも就労移行支援を使えますか？
一部のサービスは手帳がなくても利用できる場合があります。市区町村・支援者にご確認ください。
Q. 手帳を取ったら将来的に返却できますか？
返還は可能です。状態が改善した場合は支援者・市区町村に相談してください。
Q. 精神障害者保健福祉手帳の申請に必要なものは何ですか？
主治医の診断書（指定の様式）・写真・申請書などが一般的です。詳細は市区町村の窓口で確認してください。
おのざる（mimemime）
就労支援員として障がいのある方の「働く」に伴走してきた経験をもとに、一人ひとりに向き合う支援を届けています。