「障害があって、お金がなくて本当に追い詰められている」「生活費が足りない」「どこに相談すればいいか分からない」——障害のある方が経済的な困難に直面することは珍しくありません。この記事では、利用できる可能性のある制度・支援を整理します。
障害のある方が利用できる可能性のある経済的支援
経済的に困窮している場合、一人で抱え込む必要はありません。障害のある方が利用できる可能性のある主な制度・給付を整理します。
※以下は2026年時点の制度の概要です。利用要件・金額等は変更される場合があります。必ず市区町村窓口・相談支援事業所に確認してください。
「相談することへの抵抗」を超えるために
「生活保護は恥ずかしい」「自分が甘えているだけかもしれない」という気持ちが、必要な支援から遠ざける要因になることがあります。しかし、制度はあなたが使うために存在しています。困っているとき、必要な支援に頼ることは権利です。まず「お金が苦しい」と相談支援事業所や市区町村の福祉窓口に伝えることが出発点です。
「障害年金のことを知らなくて、ずっと貯金を切り崩して生活していた。支援員に話したら申請を手伝ってもらえて、毎月受け取れるようになった。もっと早く話せばよかった。」
40代・女性（精神障害・障害年金申請後）
お金の問題は一人で解決しようとしなくていい。「困っている」と伝えることが、支援につながる一番の近道です。
よくある質問
Q. 障害年金はどうすれば受け取れますか？
初診日・保険料納付要件等があります。年金事務所や相談支援事業所に相談することをお勧めします。
Q. 生活保護は障害者でも申請できますか？
はい。資産・収入が最低生活費以下であれば申請できます。市区町村の福祉窓口に相談を。
Q. 通院費が払えません
自立支援医療（精神通院）を使うと自己負担が1割になる場合があります。主治医・市区町村窓口に確認を。
Q. 家賃が払えなくなりそうです
住居確保給付金の申請ができる場合があります。自治体の福祉担当窓口に相談してください。
Q. 相談するのが恥ずかしいです
制度はあなたが使うために存在しています。困っているときに支援を求めることは権利です。
おのざる（mimemime）
就労支援員として障がいのある方の「働く」に伴走してきた経験をもとに、一人ひとりに向き合う支援を届けています。