「障害のことをからかわれた」「合理的配慮を拒否されて仕事ができない」「上司から障害を理由に不当に扱われている」——職場でのハラスメントや差別に悩む障害のある方は少なくありません。あなたには権利があります。この記事で対処の方法を整理します。
障害者差別解消法・合理的配慮の義務化とは
※以下の法律・制度は2026年時点の情報に基づきます。内容は変わることがあります。
2024年4月より、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは、障害者差別解消法および障害者雇用促進法により禁止されています。
ハラスメントを受けたときにやること
- 日時・内容・場所・証人をメモしておく（LINEやメールのスクリーンショットも保存）
- 社内の相談窓口（人事・ハラスメント窓口）に報告する
- 社内で解決しない場合：都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談する
- 就労支援機関・支援者に状況を伝えて一緒に対応を考える
- 心身の状態が悪化している場合は医療機関にも相談する
「障害を理由に仕事を回してもらえない日が続いた。ハラスメントだと気づかずに我慢していた。支援員に相談して、合理的配慮の義務について会社に伝えてもらったら、対応が変わった。」
40代・男性（精神障害・障害者雇用）
合理的配慮を拒否された場合
合理的配慮を申し出ても拒否された場合は、まず拒否の理由を書面で確認することをお勧めします。その後、社内の上位職・担当部署への再申請、または都道府県労働局への申告が選択肢になります。就労支援機関・障害者就業・生活支援センターに同行してもらう形での交渉も有効です。
あなたが受けた扱いは「仕方ない」ではないかもしれません。まず記録をとって、支援者に相談しましょう。
よくある質問
Q. 合理的配慮を断られました。どうすればいいですか？
まず断りの理由を確認し、社内の上位窓口・都道府県労働局に相談することができます（2026年時点）。
Q. 障害者差別解消法はどんな差別を禁止していますか？
障害を理由とした不当な差別的取り扱い全般が対象です（2026年時点）。詳細は内閣府のページを参照してください。
Q. ハラスメントの証拠はどう集めますか？
日時・場所・内容のメモ、メールやLINEのスクリーンショット、証人の確認などが有効です。
Q. 労働局に相談したい場合はどこに行けばいいですか？
都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に無料で相談できます。
Q. ハラスメントを受けて精神的につらいです
まず医療機関・かかりつけ医に相談してください。就労支援員も一緒に動いてくれます。一人で抱え込まないでください。
おのざる（mimemime）
就労支援員として障がいのある方の「働く」に伴走してきた経験をもとに、一人ひとりに向き合う支援を届けています。